ここ数年企業による不祥事が相次ぎ、信頼を裏切られた消費者の企業に対する見方はその厳しさを増しています。但し、これらの不祥事は、企業の怠慢な経営を放置してきた消費者にも責任があります。消費者が厳しくなれば、企業の情報公開も進み、経営も健全化されていきます。

親が子どもを立派に育てるには、子どもが悪いことをしたら叱り、良いことをしたら心から誉める必要があります。同様に、企業が不祥事を起こせばそれを批判し、良い取り組みをすれば誉めるという評価をすることが消費者には求められるのです。特に今後は「誉める」ことが重要だと感じています。私はある百貨店のお客さま相談室のアドバイザーをしていますが、消費者の声がいかに影響力を持つか常日頃感じています。お客さまから数多くの苦情が寄せられる中、時にはお褒めの言葉をいただくことがあります。

企業は社内で働く従業員の声にも耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。従業員一人ひとりが満足して働いていなければ、外の消費者に満足を与えることはできないと思います。業種によって異なるとは思いますが、百貨店など直接消費者と接する企業では、従業員が満足して働いていれば必ずプラスになって接客にあらわれ売上に結び付いていきます。コスト削減が必要なのは理解できますが、給与カットやリストラなど従業員の意識にマイナスに働く取り組みのみでは、従業員のやる気をなくさせてしまいます。是非企業には社内で働く人たちの声も十二分に聞き、皆が満足して働ける職場作りにも積極的に取り組んでいってもらいたいです。

持続可能な社会を実現させるためには、少しでも多くの消費者の方々に環境に配慮した商品を選択していただきたいと思います。日常生活の中で、常に環境への配慮を怠らず、車なら少しでも排出ガスの少ないもの、冷蔵庫なら消費電力量の少ないもの，フロンガスを出さないものを選ぶことが求められます。消費者が選ぶもの、買うものは、たとえ環境に悪影響を及ぼすものだと分かっていても企業は生産し続けます。このところ、100円ショップなどをはじめとするディスカウントストアが増加しています。安くモノを買ってしまうと、どうしても粗末に扱い、必然的に廃棄物を大量に出してしまいます。

消費者の環境への意識は近年たいへん高まってはいるものの、実際に商品やサービスを選ぶ時は価格やデザインをどうしても優先しがちです。環境配慮のみをアピールした商品の場合、「地味」「面白みに欠ける」といった否定的なイメージで見てしまうこともあります。

環境先進国のスウェーデンでは政府とNGOが一丸となって環境ラベルの普及のための教育を実施した結果、ほとんどの消費者が環境ラベルについての知識があり、環境ラベルの付いた商品を優先的に購入するようになったという経緯があります。日本で消費者の購買行動を変えるには、「エコマーク」や、その他各種の信頼できる環境ラベルを消費者にいかに普及するかどうかにかかっていると思います。

その理由として、販売側が店頭でエコマーク付きの商品を目立つ位置に陳列していないということが一つ考えられます。販売側には、消費者が環境に配慮した商品のあることに気付き、自然に選べるように、エコマークのついた商品の陳列に工夫をする必要があると思います。もう一つの理由は、エコマークの場合、 1988年に制度ができた当初、その普及を促進するために基準が甘く設定され、価値が薄れてしまったことが考えられます。

環境ラベルを企業が自己宣言で使うには、消費者に誤解を与えないために、JISでは用語の使用条件やその検証方法に厳しい決まりがあります。例えば、再生紙だったら何％以上の再生原料を使用しているかを証明する必要がありますし、リサイクル可能であれば、本当にリサイクル回収して再利用できるシステムがあるかを証明する必要があります。

お互いが密なコミュニケーションを取り、声を形にし、共通のゴール「持続可能な社会の実現」に向かい一緒に進んでいくのが健全かと思います。