このガイドラインを基にサステナビリティ・レポートが作成されることで、経済、環境、社会の三要素、いわゆるトリプルボトムラインを包括した形での情報公開が進み、より公正な企業評価が行われるようになると考えています。

繰り返しになりますが、持続可能な社会は容易に達成できるものではありません。これは私個人の考えですが、現在の人々の環境への意識レベルが劇的に変化しない限り、必ずある時点で人類の存続に関わるクライシス（危機的事態）が訪れると考えています。残念ながら、このクライシスが起こった時に初めて、人類全体が環境問題の重大さに気が付くのではないでしょうか。

例えば、南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所は上場企業にサステナビリティ・レポートの作成を要請し、CSRの定着化を図っています。サステナビリティ・レポートの作成により、南アフリカ企業の透明性を高め、先進諸国の企業や投資家からの信頼を獲得し、経済発展を実現することができると考えたのです。著しい経済成長を目指しているブラジルやタイといった国々でもサステナビリティ・レポーティングは注目されています。

「我が社は地図上の全ての地域をカバーするぞ。」あるいは「まだ我が社で全地域は無理だからこの地域からカバーしよう。」という形で、それぞれの企業に無理のない範囲で活用していただければ良いわけです。まだ多くの方が全ての指標を使って報告書を作らなければいけないと誤解しているようですが、GRIガイドラインは実際には非常に柔軟性があります。初期の段階では自社で情報開示が可能な一部の指標のみを適用し、段階的にその数を増やし、最終的に総合的にバランスがとれた「GRI準拠」の報告書に発展していただければいいのです。

もしガイドラインに「準拠」した報告書を作成したくても、企業秘密の保持、必要なデータ収拾システムの欠如、事業活動に不適切、といったやむを得ない理由で全ての指標を使えない場合は、巻頭に、どの指標を使わなかったのか、そしてその理由を明記さえすれば、「準拠」しているという表現が使えます。これから徐々に「準拠」した高度なレポートを出す企業が増加することを期待しています。

ステークホルダー・ダイアログはもともと欧米から出てきた概念ですが、どちらかと言えば今ではアジアの国々でより積極的に行われているようです。どうやらアジアの価値観と合うようですね。ダイアログを通じて企業にとって事業に活かせるような意見が出ることもあるでしょうが、何よりもステークホルダーとの良い関係を築くことの方が重要だと考えているのではないかと思います。

Ernst　　私たちは各分野から偏りなくステークホルダーに参加していただきたいだけでなく、地理的にもいろいろな国から参加していただきたいのです。言葉の問題があるかもしれませんから、通訳・翻訳などのシステムも考えていかなければならないと思っています。今のようにアジア、特に日本からの参加がほとんどない状態で私たちが活動していくことは、グローバルなガイドラインを築いていくにあたって、非常に問題があります。このままでは、日本企業の意見が反映されないままガイドラインの作成が進んでしまうかもしれません。が、それは決して私たちが願っていることではありません。私たちのガイドラインは世界中どこの国にとっても適切でなければならず、もちろん日本の市場にも適応するものでなければなりません。東京にはGRI日本フォーラムという組織があり、勉強会などを開いて熱心に活動していますから、そういった場にも是非積極的に参加いただくことを期待しております。